２年前の平成２７年４月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」に対する真駒内幼稚園の今後の方針についてお知らせします。

私立幼稚園の運営は、従前、保護者の方々の納付金並びに私学振興助成法（昭和５１年４月１日施行）に基づく道からの管理運営費補助金、その他の収入によって運営されてきました。つまり、私学助成を受ける幼稚園がほとんどでした。
平成２７年に「子ども・子育て支援新制度」が施行されたとき、国は、公定価格に基づく新制度に移行するか否かは、各幼稚園の判断で結構ですということでした。

新制度は、当初、利用者（保護者）負担額が未確定で流動的な部分があったこと、また、利用定員の人数決定が行政の事業計画の中で左右され、園独自の事業内容や園児受入れ体制において私学の独自性、法人の裁量権等に若干影響が生じかねないこと等から、これまで真駒内幼稚園は早急な判断を避けるものとしておりました。

札幌市内の私立幼稚園１３３園は、すべて学校法人の幼稚園として私学振興助成法に基づく私学助成を受けておりましたが、新制度がスタートした平成２７年度に約２割の幼稚園が移行、平成２８年度においては１３６園のうち約４割の幼稚園が新制度に移行いたしました。
平成２９年度は５割以上、平成３０年度には６割の幼稚園が移行すると見込まれています。
（新制度の概要につきましては、下記の参考欄をご覧ください。）

移行する幼稚園が増えてきた大きな要因は、国が定める公定価格（施設型給付費＋利用者負担額）をはじめ、制度全体の見直しが１〜２年の間に迅速に行われ、運営面や教育の質的向上に多くの改善がなされた結果だと考えます。
このような状況を踏まえ、去る３月、学校法人札幌学園の理事会並びに評議員会において慎重に協議した結果、真駒内幼稚園は理事長の最終的決断を得た上で、平成３０年度より新制度（施設型給付の幼稚園）に移行する方向を決定いたしました。

今後、札幌市と確認を進めながら最終的な判断が出され次第、改めて皆さまに必要な手続等についてお伝えして参ります。ご理解を賜れば大変ありがたく存じます。